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| 名 称 | 赤帽島根県軽自動車運送協同組合（赤帽島根県） | |
| 所 在 地 本 部 （赤帽中央センター） |
島根県出雲市白枝町1-791-3 | ＴＥＬ（０８５３）４３－００７０㈹ ＦＡＸ（０８５３）４３－１１７３ |
赤帽松江支部 |
松江市山代町４８２番地１５ 伊丹市西野５－２６ | TEL（０８５２）２２-４５９５ ＦＡＸ（０８５２）２２-７２４４ |
赤帽西部支部 |
浜田市長沢町１６６-２森田ビル | TEL（０８５５）２２－６４５５ ＦＡＸ（０８５５）２２－７９１０ |
| 代表理事 | 内藤邦雄 | 業 種 | 軽自動車による運送業 |
| 出 資 金 | １，９６０，０００円 | 営業区域 | 島根県全域 |
| 設 立 | 昭和55年２月２日 | 事 業 | 共同受注事業 共同配車事業 共同購買事業 無線取扱事業 共同宣伝事業 教育情報事業 福利厚生事業 ・自動車運送取扱業 |
| 組合員数 | ５８名 （平成４年１月１日現在） |
車両台数 | |
| 職 員 数 |
（平成４年１月１日現在）
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| 昭和５０年庶民による庶民のための運送業と標傍し 軽自動車１台よりスタートした赤幅卓は現在、全国 赤帽軽自動車運送協同組合連合会が組織化され、稼 動車両台数約１８，０００台余の巨大輸送業着として、着 実にその地位を築いていますｃ 県内にあっては、昭和５３年組合員５名によって任 意組合を発足させ、赤帽軽自動車（東京本部）の県支 部として活動して来た。 翌年、全国組織の法人化が発起されたことにより、 県内においても協同組合設立への気運が高まり、任 意組合員が中心となり、県東部を地区とし、（組合員 ８名、出資金４００千円）昭和５５年２月、広島陸運局長 より協同紺合の認可を頂き設立し、全国連合会へ加 入し、共同荷受、共同配車を組合事業の主柱として 事業を開拓した現在では、組合の地区拡大（県内一 円）による新規加人者の急増により、組合事業の拠 点を県内を３分し東部松江地区、出雲地区、西部地 区に設置し、役員が事業活動の強化を図り、外にあ っては、全国連合会の組織を活用し大手企業との相 互業務契約を締結する等、設立目的の実現を目ざし 着実に組合基盤の強化を図っています。 |
| ●昭和５５年２月２日 | 創立総会、松江市千鳥町１５ 松江市民いこいセンター、設立同意者数８名、出席者数８ 名（全員本人出席） |
| ●昭和５５年２月 | 島根中部配車センター開設、出雲市今市町 |
| ●昭和５５年３月 | 東部松江配車センター聞設、松江 市上乃木町 |
| ●昭和５５年１１月 | 運貸制度の改定 |
| ●昭和５６年１月１０日 | 中国プロック研修会を開権、 大社町 |
| ●昭和５６年１月１１日 | 連合会会長他参列者多教、祈願祭を行う |
| ●昭和５６年９月１９日 | 臨時総会、簸川郡湖陵町二部 湖陵荘 |
| ●昭和５６年９月２８日 | 組合本部事務所移転、出雲市 白枝町ｌ丁目７９１-３号 |
| ●昭和５７年４月 | 東部松江配車センター移転、松江 市山代町４８２‐１５ |
| ●昭和５７年５月 | 中部配車センター移転、赤帽中央 センターに名称変更、 出雲市白枝町７５２‐ｌ |
| ●昭和５８年５月 | 西部益田センター開設、益田市高 津町ィ１５９２-５９ |
| ●昭和５８年７月 | 定定款変更、役員任期２年を３年に 変更 |
| ●昭和５８年１１月 | １人親方労災保険加人認可 |
| ●昭和５８年１１月 | 中国赤帽株式会社島根支店開設 |
| ●昭和６１年４月 | 主たる事務所及び中央センター移 転、出雲市神西沖町１４４１-８ |
| ●昭和６１年５月 | 各配車センターを支部に昇格、運 営契約選定 |
| ●昭和６２年４月 | 中国運輸局、島根陸運支局、運賃 制度引越運賃料金の一郡変更届の 提出 |
| ●昭和６２年１０月 | 異業種同志による布団丸洗い会社 山陰レフレッシユサービス株式会 社設立、大田市川合町吉永 |
| ●平成元年３月 | 消費税導入により運賃制度引越運 賃料金の変更届提出 |
| ●平成２年６月１日 | 中国運輸局へ運賃料金の改定 |
| ●平成３年４月１日 | 西部支部を浜田へ移転 浜田市長沢町1６６－２森田ピル |
| ●平成３年５月１日 | 年金基金設立認可を受け、全 国連合会が主体となり、わが 国職能型の第１号となる |
| ●平成３年５月 | 平成２年１２月の物流２法案施行に より、定款・現約の変更 |
| ●平成３年 | 平成３年度島根県中小企業団体中央会 のモデル組合指定 |
