法律よもやま話２ 　 　

弁護士　松　原　三　朗 クレアヒルだより　第８号（平成１３年１０月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

１
　今回は、私を含む殆どの弁護士が数多く取り扱っている事件の話をします。その第1は破産の申立てです。
　現在松江地方裁判所は、松江市の本庁の他に、出雲支部、浜田支部、益田支部、西郷支部、（隠岐郡西郷町）と、合計5つの裁判所で構成されています。何か事件が発生して裁判となると、例えば浜田市に住んでいる人は松江地方裁判所浜田支部で裁判を行うことになります。破産の申立も住んでいる地域の裁判所に対して行います。
　大雑把ですが、毎年この5つの裁判所に破産の申立てがあるのは500件程度です。即ち、毎年500人位の人や会社が破産の申立をしているのです。
２
　破産については3つのキーワードを覚えてください。「自己破産」「同時破産廃止」「免責決定」です。　破産はもともと債権者が行うのが原則的な形として考えられていました。
　例えば、Ａ社がＢ社に1，000万円の売掛債権をもっているとします。Ｂ社は倒産寸前で、何回催促しても一向に支払ってくれません。でもＢ社はそれなりに営業を続け、どうも取立の厳しいところや自分の身内から借りたお金は返しているみたいだとします。このような場合、Ａ社はＢ社を破産してくれと裁判所に申立をすることができます。Ｂ社が破産宣告を受けるとＢ社の代表取締役は会社経営の一切の権限を失い、代わって裁判所から送り込まれる「破産管財人」が全ての権限を行使します。そして破産管財人はＢ社の在庫品があれば売却し、売掛金は回収するなどして資産を全て金に替えてプールします。そして負債額を明確にしたうえで、配当をします。その結果、10億円の負債に対し5，000万円の現金が集まったとすれば、5％を各債権者に支払います。Ａ社は1，000万円の5％の50万円を受けることになります。50万円という金は微々たるものですが、破産の法理は「貧しきを憂えず。不平等なるを憂う。」にあるのですから仕方がありません。
　これに対して「自己破産」とは借金をした人自身が自分に破産宣告をしてくれと裁判所へ申し込むことです。何故自分から破産の申立をするかというと、前述の通り破産宣告を受けると、その人（又は会社）は一切の処分権限を失います。従って、債権者から厳しい取立を受けても支払うことができず、万一支払ってもその支払いは無効です。従って債権者も債務者が破産宣告を受けてしまったら、取立をあきらめてしまいます。その結果、毎日のようにサラ金業者から電話や訪問を受け、ノイローゼ状態になっていたのが、ある日突然ウソのように静かになり、平穏な生活が戻ります。
即ち、破産宣告を受けることは債権者の厳しい取立の強力な防護壁になるのです。　
３
「同時破産廃止」とは、「破産宣告」と同時に「破産手続を廃止する」というものです。前述の通り破産宣告を受けると破産管財人が選任され、財産をお金に替えて債権者に配当します。これを破産手続きといいます。然し、7０歳の6畳一間のアパートで生活保護を受けながら独り暮らしをしているお婆さんがサラ金から５００万円の借金をしているというような場合、破産管財人を選任して財産を処分して配当するといってみても、初めから何の財産もないことがわかり切っていることですから、無意味です。このような場合は破産宣告はしますが、それと同時に破産手続きを廃止する旨も決定されます。
４
　自己破産の申立→破産宣告→同時破産廃止→と手続きが進んだ場合、結局破産宣告を受けただけで借金はそのままになった状態です。そこで裁判所はこの借金を将来に向かって免除するという決定をします。これを「免責決定」と言います。免責決定がでると、破産者は誰に対しても一切の支払いをしなくて済むことになります。但し、免責不許可事由といって、飲む、打つ、買うに使った為にできた借金とか、財産があるのにそれを隠して破産宣告を受けたとか、詐欺のようなことをして作った借金とか、免責することが正義に反するというような事情がある場合は免責されず、一生涯その借金を背負って生きていくことになります。
５
無事に免責を受けると、破産者は晴れて借金なしからの出発ができます。社会生活上不自由なことは何もありません。戸籍謄本に記載されることもなく、選挙権がなくなる訳でもなく、公務員としての資格を失うこともなく、（金さえあれば）海外旅行も自由です。何となく不公平だ、と思うかもしれませんが、破産一免責という制度は借金地獄に苦しむ人々を助け、ゼロからの再出発を期することを目的としていますから、再出発の妨げになるようなことはしないというのも当然といえば当然です。だからこそ、毎年５００人もの人が破産の申立をするのです。
６ 　以上が破産というものの概念です。
　皆さんがもし借金に苦しんでおられるなら、破産という手続きがあることを思い浮かべて下さい。又、相手方が破産申立てをしたら、きっぱりとあきらめてください。なお、今年は４月から個人再生法という法律が制定されました。これは又、次回のよもやま話で紹介させて戴きます