環境豆知識

11：	グリーン電力
10：	ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）
9：	ESCO(エスコ)事業
8：	オーガニック製品
7：	ＣＯ2 排出量取引
6：	ＬＯＨＡＳ（ロハス）
5：	グリーン購入
4：	エネルギー資源
3：	ＣＯＰ　（気候変動枠組条約の締約国会議）
2：	温室効果ガス　（京都議定書　対象ガス）
1：	京都議定書

11：　グリーン電力

CO2を排出しない太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などの自然エネルギーによって発電された電力のことをいう。

私たちが自分でこの電力を作り、使用することはなかなか難しいので、グリーン電力に参加するシステムとして「グリーン電力証書」制度がある。この「グリーン電力証書」制度は、第三者機関の認証を得て発行された証書を購入することによって、グリーン電力を使ったとみなされる。

グリーン電力証書は、環境負荷価値としてグリーン電力を作る事業者と使いたい企業や人をつなぐことになる。
最近では、企業だけでなく国や自治体、イベントの運営やイルミネーション・ライトアップなど広く利用されている。
この他、グリーン電力基金への寄付やグリーン・エネルギー・マークについて製品を購入することでグリーン電力の普及促進に貢献することができる。

10：　ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）

Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｎｔ

製品の原材料調達、製造、流通、使用、廃棄、再資源化されるまでの全段階でどれだけ環境に影響を与えたのかを評価することをいう。

消費者にとっては、この環境負荷情報によって製品や商品の選択条件として環境負荷低減に貢献することが出来る。

また、選択購買することで、生産者の環境配慮を促すことにもなる。
また事業者にとっては、環境負荷を認識でき、商品設計に役立てることができる。

カーボンフットプリントは、このＬＣＡからＣＯ2排出量を計算し、表示することになる。

9：　ESCO(エスコ)事業

Energy　Service　COｍｐａｎｙ　の略
工場やビルといった比較的大きなエネルギーを要する施設で有効とされている米国生まれの省エネビジネス。

省エネ機器等の導入によって削減されるエネルギーコストをエスコ事業者（機器メーカ等）が保証し、その保証枠（かかったであろうエネルギーコスト）の中から省エネ機器の設置や設備更新等のサービス料を支払うという契約で、利用者は投資リスクがなく省エネ機器も導入でき、コスト（光熱費）削減もできるというもの。

契約には、エスコ事業者が資金調達する民間資金型（シェアードセイビングス）と初期投資は利用者が負担することで自己資産となる自己資金型（ギャランティードセイビングス）がある。

8：　オーガニック製品

化学肥料や化学合成農薬を最低３年以上、無使用の土壌で植物を栽培することを条件とし、材料だけでなく産地から製品を加工する段階でも環境に配慮して製造されたもの等、厳しい基準が定められており、第三者機関による認定があって初めてオーガニックとして認められる。
食べ物や材料など幅広いものが含まれる。
第三者認証は、８０年代にデンマークで始まり、今では世界でも複数の認証マークがある。

7：　ＣＯ2 排出量取引

京都メカニズムの一つに、先進国間で年間の排出枠を割り当て、これに対して排出枠の余剰部分や超過部分を市場で取引すること、「国際排出量取引」がある。

日本国内においても環境省主導の「自主参加型国内排出量取引制度」があり、ＣＯ２排出上限（キャップ）を負う代わりに、余剰分や不足分を取引市場で売買（トレード）できるというもの。

消費者が参加できるものとしては、カーボンオフセットやカーボンクレジットがあり、商品やサービスにおいて使用されるＣＯ２の排出量を金額として数値化し、利用者がかかったＣＯ２排出コストを上乗せして支払うことでクリーンエネルギー事業や植林等に投資され、間接的に環境負荷を相殺することができる。

6：　ＬＯＨＡＳ（ロハス）

Lifestyles of Health and Sustainability
直訳すると「健康と地球環境の持続可能性を意識したライフスタイル」

日常生活の中で地球環境を意識をした行動をする。
例えば、マイカー通勤を自転車や交通機関、徒歩に変える（Co2削減）、商品購入の際、国内産や地元産を選択したり（フードマイレージの減少）、オーガニック商品（土壌汚染と健康に配慮）を選ぶ、使い捨てを減らしたり、リサイクル商品の購入を心がける等、地球に与える影響に気づき、環境に配慮した生活をすることで、健康な心身がつくられることを目指すライフスタイルをいう。

5：　グリーン購入

商品や製品を購入する際の選択条件として、価格や品質等に加えて、環境にも配慮することをいう。
グリーン購入を行うには、商品や製品、包装ラベル、説明書、カタログ等に添付、記載してある「環境ラベル」で確認することができる。

２０００年４月の「グリーン購入法」が全面施行され、国の機関についてはグリーン購入が義務化され、地方自治体、企業においてもグリーン購入に努めることが定められている。
環境負荷の少ない商品を選ぶことで、市場を通じて企業の環境経営や商品開発等を間接的に支援、促進することができる。

4：　エネルギー資源

エネルギー資源には、石油・ＬＰガス・天然ガス・石炭といった地中に埋蔵されている有限な「化石エネルギー資源」と「非化石エネルギー資源」に分けられる。
「非エネルギー資源」には、原子力・水力・地熱・太陽光・波力・バイオマスなどの自然環境の中で繰り返し利用（再生）できるものがある。

消費量の最も多い石油の可採年数はあと４１年しかなく（ＢＰ統計2005年より）、２２世紀にはすべての化石エネルギーが枯渇すると予想されている。

3：　ＣＯＰ　（気候変動枠組条約の締約国会議）

Conference of the Parities の略

気候系に対して危険な人為的な干渉を及ぼすことのならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化することを目的に、１９９２年に開催された地球サミットにおいて気候変動枠組条約が採択された。

京都議定書が採択されたＣＯＰ３は、その第３回会議であることを示す。
2007年12月にインドネシアのバリ島でＣＯＰ１３が開催された。

2：　温室効果ガス　（京都議定書　対象ガス）

温室効果ガスの濃度は産業革命以降、急激に増加している。
温室効果ガスというと、二酸化炭素だけがクローズアップされるが、京都議定書の対象ガスは以下の６ガスとなっている。

（１）二酸化炭素、（２）メタン、（３）一酸化二窒素、（４）ＨＦＣ、（５）ＰＦＣ、（６）ＳＦ6
その中でも二酸化炭素の割合は圧倒的に大きい。

ＨＦＣ：ハイドロフロカーボン。
　　　　代替フロンの一種でオゾン層破壊効果はないが強力な温室効果ガス
ＰＦＣ：パーフルオロカーボン。強力な温室効果ガス
ＳＦ６：六フッ素硫黄。強力な温室効果ガス

1：　京都議定書

1997年（平成9年）12月に京都で開催された気候変動枠組条約締結会議（COP3)で採択された温室効果ガス削減に関する「議定書」。
2008年から2012年の間で、温室効果ガス排出量を1990年比・先進国全体で5.2％削減する具体的数値目標を決定した。日本の削減目標は6％。

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