エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）は、石油危機を契機として昭和54年（1979年）に、「我が国のエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」と「工場、建築物、機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずる」ことを目的に制定されました。その後、内外のエネルギー情勢の変化などにあわせ、計5回の法律改正が行なわれ現在に至っています。

事業者の努力義務・判断基準の公表

第一種エネルギー管理指定工場
（エネルギー使用量3,000kl以上／年）

・エネルギー管理者の選任義務
・中長期計画の提出義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

※判断基準に照らして著しく不十分であるとき、大臣の指示、公表、命令（罰則）

第二種エネルギー管理指定工場
（エネルギー使用量1,500kl以上〜3,000kl未満／年）

・エネルギー管理者の選任義務
・エネルギー使用状況等の定期報告義務

※判断基準に照らして著しく不十分であるとき、大臣の勧告

中国地方の指定工場数（H20年３月現在）