NPO法人リーガルネットワークしまねの開設について

 司法制度改革も着々と進み先般は「総合法律支援法」が成立しました。同法は、国民が法による紛争解決制度をより利用しやすくすること、弁護士等の司法サービスをより身近に受けられるようにすることを目的とし、国などの責務を明確にしたうえで、民事法律扶助・国選弁護に関する業務・弁護士過疎地域対策及び犯罪被害者援助業務などを総合的に担う新たな組織として「日本司法支援センター」(以下支援センターという)を設置するものであります。司法過疎のこの島根県において、支援センターの果たす役割は非常に大きいものがあります。とはいえ、実際の設置は2年後であり、本格的に稼働するのは時期が未定であります。しかし、過疎地の市民は、2年も3年も待ってはいられません。現実に紛争がありながら、解決する術がないのが現状です。
 3年前に浜田市に「いわみ少額裁判サポートセンター」、2年前に「いわみ生活者サポートセンター」を開設し、市民の法律相談業務を行ってきました。最近では、島根県東部からヤミ金に関する相談が寄せられるようになりましたが、東西に長い島根県においては1カ所で面接相談を行うことは、市民の負担が大きく、身近な司法サービスの実現とは言いがたいものがあります。この東西に長く高齢化が深刻な島根県においては、少なくとも4カ所程度の相談窓口を設置する必要があります。
 そこで、法律専門家の弁護士・司法書士の有志で上記支援センターの魁となる標記のNPO法人を設立し、相談窓口を設け法律問題・近隣紛争で悩む人達の手助けをしたいと思います。具体的には、松江・出雲・浜田・益田の各市において、週に一度無料相談を実施し、最適な解決方法を教示する。また、費用の捻出が困難な人には法律扶助の適用を申請する。緊急性を要する案件には相談日に関係なくすぐに対応できる専門家を紹介する。等の活動を行っていくことが当面の事業となります。また、紛争解決のワンストップサービスとして、弁護士に限らず総合的な相談に応じられる多士業を結集したネットワークを形成し、将来的には、山陰法科大学院のエクスターンシップやリーガルクリニックとしての活用も視野に入れた総合的なリーガルサービスを目指したいと思います。


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