税の話  燃料高騰、石油の税の見直しを
          
        
   
     
    アベノミクスによる円安で為替レートは1ドル80円から100円超となり輸入原油価格が高騰しています。最近ではウクライナ情勢に加えイラクの情勢悪化が世界の石油市場に不安要素を投げかけています。

  加えて4月1日から消費税が5%から8%に増税され、同時に石油製品には1g当たり0.25円の地球温暖化対策税の増税により、ガソリン価格は1g当たり5円前後上昇しました。その結果、現在のレギュラーガソリンの全国平均価格は1g当たり170円に迫ろうとしています。

  東京など交通網が発達している都市部では不自由はありませんが、鉄道やバス路線などの整備が遅れている地方では、その生活の足は自動車でありガソリンは生活必需品であります。その燃料の高騰はその地方の方々に大きな負担を強いています。ただでさえ人口の一極集中が進む中、普段の生活に大きな負担がかかる地方では過疎化がさらに進む要因にもなっています。  

   このような地方の負担増を回避するために、現在、当分の間として課税されているガソリン税や軽油引取税の旧暫定税率(上乗せ分)を引き下げることが必要です。道路を作るための財源として創設された税が、いまは一般財源となっていて、その課税根拠はなくなっています。 

    これを引き下げればガソリンは1g25.1円、軽油引取税は17.1円安くなります。燃料高騰が景気回復の足を引っ張らないためにも、この減税を強く訴えていきたいと思います。皆さんのご支援が必要です。