エコアクション２１　審査費用と認証・登録及び更新登録料 // 環境経営のすすめ：島根県中小企業団中央会

従業員数（構成員数）	サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事務所		製造業、建設業、修理工場等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事務所
従業員数（構成員数）	標準審査工数	うち、現地審査	標準審査工数	うち、現地審査
30人以下	2人日	1人日	2人日	1人日
31人以上 100人以下	3人日	2人日	4人日	3人日
101人以上	4人日以上	3人日以上	5人日以上	4人日以上

表２　標準審査工数表：初回の中間審査（認証・登録後、概ね1年後）

従業員数（構成員数）	サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事務所		製造業、建設業、修理工場等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事務所
従業員数（構成員数）	標準審査工数	うち、現地審査	標準審査工数	うち、現地審査
30人以下	2人日	1人日	2人日	1人日
31人以上 100人以下	2人日	1人日	3人日	2人日
101人以上	3人日以上	2人日以上	4人日以上	3人日以上

表３　標準審査工数表：２回目以降の中間審査（認証・登録の更新後、概ね1年後）

従業員数（構成員数）	サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事務所		製造業、建設業、修理工場等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事務所
従業員数（構成員数）	標準審査工数	うち、現地審査	標準審査工数	うち、現地審査
30人以下	1人日	0.5人日	2人日	1人日
31人以上 100人以下	1人日	0.5人日	2人日	1人日
101人以上	2人日以上	1人日以上	3人日以上	2人日以上

表４　標準審査工数表：更新審査（認証・登録後、2年以内）

従業員数（構成員数）	サービス業、流通業、事務所等、比較的環境負荷が少ないと考えられる事務所		製造業、建設業、修理工場等、環境負荷が比較的大きいと考えられる事務所
従業員数（構成員数）	標準審査工数	うち、現地審査	標準審査工数	うち、現地審査
30人以下	2人日	1人日	2人日	1人日
31人以上 100人以下	2人日	1人日	3人日	2人日
101人以上	3人日以上	2人日以上	4人日以上	3人日以上

（表１～４共通）
附則１：	審査人の１人日当たりの審査費用は、50,000円／人日（消費税除く）です。
附則２：	審査工数が２人日の場合の内訳は、書類審査0.5人日、現地審査１人日、審査報告書作成等0.5人日です。
附則３：	上記の標準審査工数は、事業所数が１か所の場合です。事業所が複数ある場合は、移動時間も勘案し、追加１事業所当たり0.5人日を加算することを原則とします。なお、複数の事業所で認証・登録を受ける場合等は、中央事務局にご相談下さい。また、業種、業態により、上記の標準審査工数以上の審査日数を要することがあります。
附則４：	従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則５：	審査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。

産業廃棄物処理業者等の標準審査工数表：登録審査

従業員数（構成員数）	収集運搬のみ		処理処分
従業員数（構成員数）	標準審査工数	うち、現地審査	標準審査工数	うち、現地審査
10人以下	2人日	1人日	2人日	1人日
11人以上 30人以下	2人日	1人日	3人日	2人日
31人以上 100人以下	3人日	2人日	4人日	3人日
101人以上	4人日以上	3人日以上	5人日以上	4人日以上

附則１：	審査人の１人日当たりの審査費用は、50,000円／人日（消費税除く）です。
附則２：	審査工数が２人日の場合の内訳は、書類審査0.5人日、現地審査１人日、審査報告書作成等0.5人日です。
附則３：	上記の標準審査工数は、事業所数が１か所の場合です。事業所が複数ある場合は、移動時間も勘案し、追加１事業所当たり0.5人日を加算することを原則とします。
附則４：	現地審査が２人日以上となる受審事業者の審査は、２名の審査人が分担して審査することを基本とします。なお、複数の審査人で審査する場合、事前打ち合わせから代表者インタビューまでは、すべての審査人が一緒に審査を行い、その後、必要に応じて部門、事業所を分担して審査することとなります。ですので、事業所が単数で、部門も複数無いような小規模の事業者においては、複数の審査人が一緒に審査を行うこととなります。
附則５：	従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則６：	調査費用は、審査の結果、ガイドラインに適合していないと判断された場合であっても必要となります。
附則７：	中間審査及び更新審査についても、原則として登録審査と同じ工数とします。
附則８：	一般廃棄物処理業者、再生資源の収集・処理・リサイクル等を行う事業者についても、この工数が適用されます。

審査の結果、判定委員会においてガイドラインに適合していると認められた事業者は、中央事務局との認証・登録の契約締結の際に、２年分の認証・登録料をお支払い下さい。

さらに、２年毎の更新審査の際に、2年分の更新登録料が必要となります。

登録料・更新登録料(2年分)

従業員数（構成員数）	料金
10人以下	50,000＋2,500円(消費税)
11人以上300人以下	100,000＋5,000円(消費税)
301人以上500人以下	150,000＋7,500円(消費税)
501人以上1,000人以下	200,000＋10,000円(消費税)
1,001人以上	300,000＋15,000円(消費税)

附則１：	従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト等も含まれます。また、常勤の役員も含まれます。
附則２：	複数枚の認証・登録証をご希望の場合は、2枚目以降1枚に付き5,000円＋250円（消費税）の費用が必要となります。
附則３：	認証・登録期間中に、認証・登録範囲の変更等により、認証・登録契約を再締結し、新たに認証・登録証を発行する場合で、認証・登録料の従業員数の区分が変わらない場合は、事務経費及び新たな認証・登録証の交付費用として、事業者は10,000円＋500円（消費税）が必要となります。
附則４：	従業員数1,001人以上の事業者の認証・登録料の区分は、平成20年４月１日より適用します。

様式等

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>> 「取り組み手順、認証・登録までの手続き」についてはこちら

エコアクション２１　地域事務局しまねＨＰもご覧ください。
http://www2.crosstalk.or.jp/ea21/

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