複数の施設を所有している場合には、導入を検討した対象施設の優先順位をつけましょう。
	ESCO事業の可能性を検討するための第一歩です。 ESCO事業者に診断の依頼をしましょう。エネルギー使用状況、管理状況などを元に、ESCO事業者により施設の目視調査が行われます。（所要時間：半日〜１日）
	省エネルギー手法、削減効果、事業採算性の概要把握を行って下さい。この段階で、ESCO事業参入の可能性判断が大方できます。 このステップは、無償で対応するESCO事業が多いです。（※２）
	ESCO事業者は、計測機器を取りつけるなどして、より詳細データの収集を実施します。（調査期間：数日〜数カ月） このステップは、ESCO事業者が包括的サービスを立案するための調査期間となります。
	ベースラインの設定、改修工事計画、計測・検証方法、省エネ効果試算、資金調達方法、省エネ効果の保証、運転管理等サービス内容、契約方式、契約年数などESCO事業者のサービス提供内容の確認・検討を行ってください。このステップは、ほとんどが有償対応です。
	事業実施の判断を行います。
	ESCO事業の契約を締結します。
	ESCO事業者が、施工管理を行います。
	この段階は、ESCO事業実施期間となります。ESCO事業者は、契約内容とおりに、定期的にエネルギー消費の削減量を把握し、省エネルギー効果の検証を実施します。設備の運転管理は、基本的にはESCO事業者となります。また、ESCO事業者は、省エネルギー性能維持のために保守を請負うこともあります。
	パフォーマンス契約期間が終了するとESCO事業は終了します。 シェアード・セイビングス契約の場合には、設備所有者を顧客に移転し終了することとなります。

※１：当センターのESCOのホームページに、ESCO推進協議会の協力による「ESCO事業者リスト」を公開しております。ご検討の参考にしてください。
※２：有償でコンサル事業を行う場合もあります。