１９７０年代に米国で始まり、1990年代後半に我が国に導入されたＥＳＣＯ(Energy Service COmpany)事業は、省エネルギーに係わる一連の業務を一括して請け負うことや、計画した省エネ効果が出なかった場合は、回収できなかった省エネ相当分を顧客に保証する義務を負うことなどを特徴としたビジネスです。

環境を損なわず、資金が無くても省エネができるESCO事業のニーズは益々増加してきており、民間企業ばかりでなく多くの自治体、国立大学や研究機関などの国の施設でも多くのESCO事業が導入されています。

ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギーを企業活動として行う事業であり、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスです。ESCO事業者は、省エネルギー効果(メリット)からその一部を報酬として受取ります。

ＥＳＣＯ事業者の提供するサービスは、次のサービス項目で構成されます。
（１）省エネ診断に基づく省エネ提案
（２）提案実現のための対策手法の構築、設計・工事
（３）導入設備の維持管理
（４）事業資金の調達
（５）省エネ効果の保証
（６）省エネルギー効果実績の計測と検証
（７）計測・検証に基づく更なる改善提案

初期投資不要とオフバランス化

初期投資費用が不要

機器使用料を含んだＥＳＣＯサービス費を、光熱費削減額の中から支払いするので、初期投資費用が不要です。

資産のリース効果

省エネルギーシステムはＥＳＣＯ事業者が用意しますので、固定資産税、動産総合保険料、金利等資産保有にかかる費用はＥＳＣＯ事業者の負担になります。
また、ＥＳＣＯサービス費は、光熱水費や委託費と同様に経費として損金処理が可能です。

効果保証サービス

効果保証と差額補填

省エネルギーシステムを導入する設備について、光熱水削減量は　ＥＳＣＯ事業者が保証いたします。
 万が一保証した光熱水削減量が得られなかった場合、ＥＳＣＯ事業者が基準単価に置き換えてその差異相当分を補填します。

効果保証と最適制御

ＥＳＣＯ事業者が省エネルギー診断から計画、実施、効果測定・評価・報告、また検証、チューンアップを行い、確実な省エネルギーの実現を目指します。