この補助事業は、自主参加型の国内排出量取引制度を実施するためのものです。

自主参加型の国内排出量取引制度は、自主的・積極的に排出削減に取り組もうとする事業者に対し、ＣＯ２排出抑制設備導入を支援することで、特に中小規模の工場・事業場における追加的な削減努力を引き出すことを目的としています。

特に、（１）設備補助、（２）削減量の自主的な約束、（３）排出枠の取引の３つをセットにすることにより、費用効率的かつ確実な削減を実現するものです。

また、本事業の参加事業者は「排出量取引の国内統合市場の思考的実施」における施行排出量取引スキームの参加者として位置づけられることとなります。

自主参加型の国内排出量取引制度に参加する事業者に対し、ＣＯ２排出抑制設備の導入への補助を行います。補助申請に当たっては、導入した設備による効果を含む削減予測量を申告していただき、補助の費用効率性が高い（ｔＣＯ２削減あたりの補助金額が少ない）事業者を優先的に採択することを原則とします。

補助事業者は、２００９年度において、設備の整備を行うとともに、基準年度の排出量（２００６〜２００８年度の平均）を算定し、第三者による検証を経て数値を確定させる必要があります。確定した基準年度の排出量から削減予測量を差し引いたものが排出総量目標となり、補助事業者にはこれと同量の排出枠が交付されます。

２０１０年度においては、整備した設備を活用し、排出削減に取り組んでいただくこととなります。補助事業者には、２０１０年度の排出量を算定し、年度終了後に第三者の検証を受けた後、確定した２０１０年度の排出量実績に応じた排出枠を環境省に提出していただき、目標を達成していただきます。その際、目標達成のための、排出枠の取引を行うことが可能です。

• １．補助対象者：　民間団体
• ２．補助対象設備・事業：　国内における省エネルギー等によるＣＯ２排出抑制設備の整備
• ３．負担割合：　総事業費の３分の１（環境省）３分の２（民間団体）