事業者が計画した総合的な省エネヘの取り組みであって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が妥当と認められるものに係る設備導入費等について補助を行う。

（１）対象事業

既設のエ場、事業所における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められるもの。
なお､以下に掲げる(1)から(7)の事業については、重点的に支援する。

• (1)省エネ法に定める中長期計面または経団連環境自主行動計画等で位置付けられた省エネルギー事業
• (2)高性能工業炉の導入事業
• (3)天然ガス又は石油コージェネレーションを用いた廃熱利用設備の導入事業
• (4)民生(業務その他)部門及び中小企業の省エネルギー事業
• (5)省エネ効果が大きく、相当程度省エネ波及効果が見込まれる大規模省エネルギー設備導入事業
• (6)複数のエ場・事業所間におけるエネルギーの相互融通等による省エネルギー設備導入事業【複数事業者遣携事業】
• (7)国土交通省・農林水産省が認定する高効率機器等の設置に係る省エネルギー事業

（２）補助対象者

• (1)全業種を対象とする。
• (2)設備を設置・所有する事業者(法人格を有していること)を対象とする。

（３）補助率・補助金上限額

• (1)事業者単独事業：　１／３以内
  【上限額:５億円／件（大規模事業または複数年事業の上限額は15億円以内／年度）】
• (2)複数事業者連携事業：　１／２以内
  【上限額:15億円以内／年度】